問題は利用目的
- 2008/02/01(金) 13:18:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000014-yom-pol
「我が国のガソリン安い」首相、暫定税率の維持求める
1月28日12時6分配信 読売新聞
福田首相は28日午前の衆院予算委員会で、ガソリンの暫定税率について「我が国のガソリンの値段は、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち25番目で非常に安い。欧州は環境への配慮を理由に税金が年々上がってきたが、日本は一貫して変わっていない」とした上で「(暫定税率の)税金を何としても維持しないといけない。広い意味で環境関連税制という受け取り方をすべきだ」と述べ、税率維持に理解を求めた。
ガソリンの暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案などについては「歳入予算の裏付けになるもので、(年度内に)通らないと国民生活に対する影響は計り知れない。混乱を防ぐ意味で年度内成立をお願いしたい。野党にも要請申し上げている」と強調した。
スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席については「我が国としては(環境問題などで)できることはやっていく姿勢を表明して、各国から理解いただけたと思う」と述べた。
北海道洞爺湖サミットでの温室効果ガス削減に向けた取り組みについては「現実的なことを一歩一歩進めながら、他の先進国を説得していく。国民にも協力をお願いしていく」と述べ、国を挙げた取り組みの必要性を強調した。自民党の園田博之氏、公明党の北側幹事長の質問に答えた。
ガソリン価格の高騰は生活者にとっての大打撃となっている。
しかし環境問題への配慮や、原油の状況を考慮に入れれば、ガソリン価格の向上はやむを得ない。これを契機に社会は脱原油の動きを進めるべきだ。企業はこの状況をチャンスととらえるべきだろう。
福田首相や自民党は「我が国のガソリン安い」等という安易な発言を控え生活者保護の観点を大切にしつつ、暫定税率の問題点を改善するべきだ。相対的にガソリンの値段が安いのは、物価が安いことも無視できない。
民主党は、暫定税率維持の反対理由が、生活者保護なのか、道路特定財源への切り込みなのかを明確にするべきだ。また環境問題への配慮を重視する姿勢を強く見せるべきだ。
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