雷鳥のMy View

給食費は行政が負担すべきだ。支払いを拒む生徒の保護者に対して、「契約書」により支払いを迫る様な対応はやめるべきだ。


日本国憲法は、義務教育は無償とすると定められている。無償とする範囲に関して争いはあるものの、立法趣旨は保護者の状況に関わらず、平等に教育を受けさせることだろう。

給食は教育の一環と捉えるべきだろう。現場の教師から話を聞いても、給食の時間は教育の一環である。食事を通じてコミュニケーションを図る、好き嫌いをなくす等、かなりの重点が置かれている。「契約書」を書かない保護者の子どもには弁当を持参させるなどと言う千葉県・市川市の対応は、給食という教育の場を壊すものである。

より、教育の場として重要な給食は無償であるべきだろう。


支払いたくない理由はいくらでもある。生活が苦しい家庭にとって、行政からすればわずかとも言える給食費でも、捻出することは必ずしも容易ではない。裕福な家庭からしても、日本国憲法に矛盾するのではないかと疑問に思わざるを得ないことも、その一因である。

加えて少子化という時代背景もある。子どもを育てるための負担は、様々な角度から減らす努力をするべきであり、給食費もその一つだろう。


当然ながら、給食費を行政が負担するということは、日本への納税者全員が負担することである。しかし教育の重要性や、少子化対策の必要性は、コンセンサスが取れているといって過言ではない。歳出削減でまかなうことが困難だとしても、合理的な増税ならば、認めるだろう。私の簡単な試算では、国民一人当たり年間1,800円分となる。

蛇足だが、この様な意見に対して即座に「消費税を上げるしかない」等と言い出す政治家がいるが、税金の取りどころは他にいくらでもことにもご留意願いたい。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000020-yom-soci

給食費の未納対策、保護者と“契約書”…千葉・市川市
2月6日11時47分配信 読売新聞


　千葉県市川市教育委員会は新年度から、給食費の未納対策として、市立学校に通う児童・生徒の保護者に「学校給食申込書」の提出を求め、提出を拒む場合は原則として「弁当を持参してもらう」方針を決めた。

　市教委によると、各学校は今月から、給食の「契約制」を保護者に通知。近く配布する申込書には、「保護者と学校が書面で契約を交わす」などと記されており、保護者は署名、押印して各学校あてに提出する。

　同市立学校の給食費は、小学校が月額４３００円、中学校が同５０００円。２００６年度の未納額は計約２５０万円で、年々増加傾向にあるという。これまでは、各学校が電話や文書で催促したり、自宅訪問して独自に徴収していた。

　市教委は「給食費は食材費だけ。最低限の費用負担はしてもらいたい」としている。

　千葉県内では既に山武市が０７年４月から、保護者に同様文書の提出を求めており、「効果を上げている」（市教委）という。