雷鳥のMy View

本件に関しては賛否両論あり、いずれもかなり過激な意見を目にするが、私はグランドプリンスホテル新高輪の対応は、関連する法律や裁判所の判決を抜きにしても誤りであると考える。

企業には一定の公共性がある。もし鉄道会社が一部の顧客の乗車を拒否したら社会的困難を招く。食品関連会社が団結して一部の顧客の利用を拒否したら、餓死させることすらできるかもしれない。企業は顧客や社会に対して、一定の責任を負わないとしたら、私達は安定した暮らしを享受することはできない。

日教組が利用を予定していた「飛天の間」は2,550名の収容が可能な施設であり、これだけの規模の代替施設を見つけることは容易ではない。憲法が保障する言論の自由を守るため、グランドプリンスホテル新高輪が今回の様な急な形での利用拒否をすることは認め難い。

言論の自由を行使することにより損なわれる「公共の福祉」との比較は行われるべきではあるが、日教組側が十分な対応を計画していた様子や、直接的な危害を加えられた顧客がいたことが確認されていない限りは、言論の自由を優先すべきであろう。




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キーワード
日本教職員組合　日教組　言論の自由　グランドプリンスホテル新高輪　飛天の間　裁判所　判決

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000040-mai-soci

＜日教組会場拒否＞東京・港区がプリンスホテル聴取
2月21日11時7分配信 毎日新聞


　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が裁判所の決定に反して日本教職員組合（日教組）の会場使用を拒否した問題で、ホテルを監督する港区は２１日、旅館業法違反の疑いで支配人らを事情聴取した。同法は悪質な事業者への営業許可取り消しや営業停止処分を定める。区は「今後も聞き取りを重ねて判断する」という。

　同法は、伝染病感染や賭博など違法行為の恐れがある客などを除き、宿泊を拒んではならないと定める。違反者には行政処分や罰金５０００円以下の刑事処分がある。

　同ホテルは昨年５月、教育研究全国集会を予定する日教組と結んだ集会会場使用契約を「右翼団体の街宣活動で近隣住民や宿泊客に迷惑がかかる」として１１月に破棄。集会参加者１９０室の宿泊予約も取り消した。先月３０日までに東京地裁と高裁が使用を認める判断を示したが、受け入れなかった。

　聴取を受けた小山正彦総支配人は報道陣に「ホテルの安心と安全を守る責任があり、法には抵触しないと考えている」と語った。

　都内では同法による行政・刑事処分の例はないが、０４年３月、ハンセン病元患者の宿泊を拒否した熊本県のホテルが刑事処分を受けている。【杉本修作】

大阪府の橋下徹知事の発言には知性の低さを伺わせるものが多い。一貫性の低い発言も見受けられる。


「学力別クラス編成の導入」に関しても不勉強を感じる。

下記の書籍を読むと分かるが、フィンランドに代表される習熟度別授業を過去に導入した国々はその失敗に気が付き取りやめた。そして、様々な工夫を行った結果、現在はOECDの学習到達度調査で上位に君臨している。

一時期、大声で叫ばれた習熟度別授業導入への論争が下火になっているのは、この事実に社会が気が付き始めたからではないかと私は考えている。

橋下知事はフィンランド等の事例を知った上で、発言をしているのか、いささか疑問だ。


なお、下記の記事には「橋下氏は知事選の公約に掲げていた」とあるが、橋下とおる 基本政策 17の重点事業┃トライ！「おおさか」の笑顔へ。橋下（はしもと）とおるサイトをはじめとした彼のウェブページには習熟度別授業に関しては一言も記述が見受けられなかった。


加えて、橋下とおる 基本政策 17の重点事業┃トライ！「おおさか」の笑顔へ。橋下（はしもと）とおるサイトには、下記の様に教育はセーフティネットに関わるとの記述があるが、「医療費助成のようなセーフティーネットとはいえない」として、私学助成金のカット（参照先）や、公立小学校の３５人学級見直し（参照先）等、教育費の削減に向けた発言を繰り返している。

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セーフティネットを除き大阪府が出資する法人を抜本的に改革します。
福祉・教育・中小企業支援融資などのセーフティネットに関わるものを除き、大阪府の出資法人に対する補助金・委託料・貸付金などをゼロ・ベースで徹底的に見直します。【目標効果額100億円】
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大阪府の財政再建は容易ではなかろうが、十分な知性を持ち、府民への約束の本質的な内容が何だったのか、考え直した上で取り組んでもらいたい。





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橋下徹知事　大阪府　学力別クラス編成　習熟度別授業　教育　セーフティネット　私学助成金　３５人学級見直し

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000044-mai-pol

＜橋下大阪府知事＞学力別クラス編成の導入を表明
2月9日12時55分配信 毎日新聞


　大阪府の橋下徹知事は８日夜、ＮＨＫの報道番組で「学力が違う生徒をみんな一緒に、先生が授業しろと言ってもできるわけがない」と述べ、小学校の一部の教科で学力別クラス編成を導入する考えを表明した。府内では一部の学校が既に導入しており、橋下氏は知事選の公約に掲げていた。知事就任後に発言したのは初めてで、全面導入を目指す。

　橋下氏は「基礎的なクラスをきちんと作った上で、いわゆる習熟度別学習の発展形みたいなものを考えている。先生もレベルに応じて教材を用意する」と述べた。また、東京都杉並区立中学が学習塾に校舎を開放して低料金で授業を受けさせていることに関して「学習塾に行きたいのにお金がなくて行けない子は、何かしら行政としてフォローしてあげないといけない」と、大阪府でも今後、取り組む意向を示した。

　一方、東京出張のため番組途中での出演になった点について「遅刻したのは僕の責任じゃない。この時間に来れませんよと散々言っていたから」と声を荒らげる場面も。ＮＨＫ記者らによる株不正取引疑惑にも触れ、「ＮＨＫのインサイダー問題だってどんだけ（時間が）かかっているんですか」と解明の遅れを指摘した。【大場弘行】

給食費は行政が負担すべきだ。支払いを拒む生徒の保護者に対して、「契約書」により支払いを迫る様な対応はやめるべきだ。


日本国憲法は、義務教育は無償とすると定められている。無償とする範囲に関して争いはあるものの、立法趣旨は保護者の状況に関わらず、平等に教育を受けさせることだろう。

給食は教育の一環と捉えるべきだろう。現場の教師から話を聞いても、給食の時間は教育の一環である。食事を通じてコミュニケーションを図る、好き嫌いをなくす等、かなりの重点が置かれている。「契約書」を書かない保護者の子どもには弁当を持参させるなどと言う千葉県・市川市の対応は、給食という教育の場を壊すものである。

より、教育の場として重要な給食は無償であるべきだろう。


支払いたくない理由はいくらでもある。生活が苦しい家庭にとって、行政からすればわずかとも言える給食費でも、捻出することは必ずしも容易ではない。裕福な家庭からしても、日本国憲法に矛盾するのではないかと疑問に思わざるを得ないことも、その一因である。

加えて少子化という時代背景もある。子どもを育てるための負担は、様々な角度から減らす努力をするべきであり、給食費もその一つだろう。


当然ながら、給食費を行政が負担するということは、日本への納税者全員が負担することである。しかし教育の重要性や、少子化対策の必要性は、コンセンサスが取れているといって過言ではない。歳出削減でまかなうことが困難だとしても、合理的な増税ならば、認めるだろう。私の簡単な試算では、国民一人当たり年間1,800円分となる。

蛇足だが、この様な意見に対して即座に「消費税を上げるしかない」等と言い出す政治家がいるが、税金の取りどころは他にいくらでもことにもご留意願いたい。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000020-yom-soci

給食費の未納対策、保護者と“契約書”…千葉・市川市
2月6日11時47分配信 読売新聞


　千葉県市川市教育委員会は新年度から、給食費の未納対策として、市立学校に通う児童・生徒の保護者に「学校給食申込書」の提出を求め、提出を拒む場合は原則として「弁当を持参してもらう」方針を決めた。

　市教委によると、各学校は今月から、給食の「契約制」を保護者に通知。近く配布する申込書には、「保護者と学校が書面で契約を交わす」などと記されており、保護者は署名、押印して各学校あてに提出する。

　同市立学校の給食費は、小学校が月額４３００円、中学校が同５０００円。２００６年度の未納額は計約２５０万円で、年々増加傾向にあるという。これまでは、各学校が電話や文書で催促したり、自宅訪問して独自に徴収していた。

　市教委は「給食費は食材費だけ。最低限の費用負担はしてもらいたい」としている。

　千葉県内では既に山武市が０７年４月から、保護者に同様文書の提出を求めており、「効果を上げている」（市教委）という。

これまで合格してきた数々の資格の紹介をする。
今回は「コクイチ」こと国家公務員一種試験。


【概要】
人事院ホームページより抜粋。

国家公務員一種試験

＜受付期間＞
４月１日（火）〜４月８日（火）
第1 次試験日５月４日（日）8：30（受付）　9：00（開始）〜17：00（終了）
第1 次試験合格者発表日５月１６日（金）
第2 次試験日筆記試験５月２５日（日）
行政、法律、経済…8：30（受付）　9：00（開始）〜17：10（終了）
その他の区分………8：30（受付）　9：00（開始）〜16：40（終了）
人物試験５月２９日（木）〜６月１３日（金）
第2次試験通知書で指定する日時（日時の変更は、原則として認められません。）
最終合格者発表日６月２４日（火）

＜区分＞
行政、法律、経済、人間科学Ｉ（心理系）、人間科学ＩＩ（教育・福祉・社会系）
理工Ｉ（一般工学系）、理工ＩＩ（数理科学系）、理工ＩＩＩ（物理・地球科学系）、理工ＩV（化学・生物・薬学系）
農学Ｉ（農業科学系）、農学ＩＩ（農業工学系）、農学ＩＩＩ（森林・自然環境系）、農学ＩＶ（ 水産系）

＜試験種目・試験の方法＞
第1次試験
・教養試験（多枝選択式） 3 時間　配点　2/13
公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験
出題数は55 題、うち25 題（時事?、文章理解?、判断・数的
推理（資料解釈を含む。）?）は必須とし、
残りの30 題（自然?、人文?、社会?）から20 題を選択
・専門試験（多枝選択式） 3 時間30 分　配点　3/13
各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などの能力に
ついての筆記試験（出題分野及び出題数は別表のとおり）

第2次試験
・専門試験（記述式） 行政、法律、経済…4時間、その他の区分…3時間30分　配点　4/13
・総合試験（記述式） 2 時間　配点　2/13
総合的な判断力、思考力などの能力についての筆記試験
（問題として与えられた資料を分析した上で、課題設定や論理展開する論文試験）
・人物試験　配点　2/13
人柄、対人的能力などについての個別面接

基準点について
各試験種目（人物試験を除く。）においては、最低限必要な粗点を「基準点」として満点の３０〜４０％を基本に個別に定めています。基準点に達しない試験種目が一つでも存在する受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。


【コメント】
公務員試験の最高峰。特に行政、法律、経済の文系３区分は難易度の高さで有名。合否のみならず順位まで出て、順位により将来のキャリアが決まるとまで言われている。（省庁により実態は異なる様だ。）

受験料がかからないことにも注目。

＜１次教養試験＞
多くの資格試験との違いとしては、学習開始時点での出来の開きが大きい。いきなり合格点が取れる人がいる一方、難しすぎると感じる人もいるだろう。もちろん勉強でカバーできる部分も大きい。

国一で出題される判断・数的推理は、コンサルティング業界志望者が筆記試験対策で取り組むなど、受験とは無関係な人にも有名。出題の意図を理解することは誰でもできるが、細かい場合分けが必要となるなど難しい問題が多く、非常に良問と言える。だが、判断・数的推理に時間をとられて時間切れにならないよう、タイム･マネジメントには注意を払いたい。
＊なお、コンサルティング業界の筆記試験で実際に出題されるのは国二、国三、地方上級、地方初級レベルである。

選択問題や文章理解は、大学受験感覚の問題が多い。選択問題は的を絞らず、短時間で解けそうなものを選択すると良い。

６割程度が合格ラインと言われているため、全問解く必要はない。対策としては、範囲が莫大なため、過去問を解き時間感覚を身に付けながら不足部分を見つけて、補強するアプローチが有効。

書店に流通している過去問は２種類あるが、年度別に並んでいるWセミナーのものがオススメ。

＜１次専門試験＞
各自の専門分野からの出題。

理系に関しては理工Ｉ（一般工学系）以外は対策本が皆無な上、過去問も簡単には入手できないため、専門に弱い人には厳しい。

とは言え、例年、類似した問題が出題されるため、過去問対策をすれば十分対応可能。文系３区分以外の人は下記に記した方法で過去問を入手して対策を練っておけば、他の受験者と十分な差がつけられる。


＜２次適性検査＞
受験案内には記されていないが、簡単な性格テストがある。各質問に対して、あてはまるか、あてはまらないか等を選択して回答する形式。下記の様な就職活動生向けの対策本を読んでおくことと良い。



＜２次専門試験＞
１次専門試験と同様、過去問対策を行うこと。

難易度の高い記述問題が出題されるが、解く問題を早期に決めて粘り強く解くことが重要。

基準点未満は足切りとされているが、そもそもの難易度が高いため、足切り点自体も相当低いのではないかと推測される。

一部の区分では、１問あたり回答者が１０人前後になると推測され、それでもなお良問揃いなため、莫大な労力をつぎ込んで作成されていることが分かる。

＜２次総合試験＞
小論文。

日頃から幅広い分野に興味を持つと同時に、ロジカルかつバランス感覚がある文章を書くことを心がけること。当然、過去問対策も重要。

参考までにロジカル・ライティングの書籍を挙げる。




＜２次面接＞
通常の面接。あらかじめ面接カードに書かされる。

学生時代の経験等が聞かれる。「コンピテンシー面接」などと騒がれているが、特段に意識する必要はない。

公務員試験専門の対策本を挙げる。官庁訪問でも利用できる。




【その他】
区分により採用枠がある省庁や、将来の進路が異なるため要注意。
合格後は官庁訪問（実質的な面接）があり、合格者に対して３倍程度の倍率を突破しないと国家公務員にはなれない。


＊過去に受験した記憶を元に記述しているため、誤った情報が掲載されている可能性や、制度が変更になった可能性があります。十分、ご注意下さい。




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http://blog.kogumaneko.tk/infodisc/log/eid3.htmlより引用

４．情報公開法を使って開示請求する。
この項目が今回の主題ですね。簡単なやり方だけ教えておきます。
国家公務員採用試験の場合は人事院に対して開示請求する訳ですが、手段としては「郵送」「電子申請」があります。

電子申請による開示請求は経験がありません。無責任なことは書きたくありませんから今回はパスします。

また、開示請求した行政文書は、「事務所での閲覧」「事務所でのコピーの交付」「コピーの送付」から選べますが、ここでは「コピーの送付」だけ取り上げます。


４−１．「開示請求の流れ」
◆開示請求書を送りつける。
　　　　　　↓
◇原則として、30日以内に開示決定等が行われる。
　　　　　　↓
◇開示決定通知書や実施方法申出書等が送付されてきます。
　　　　　　↓
◆必要事項を記載し、不足分の手数料を貼りつけて送りつけます。
　　　　　　↓
◆１週間程度で、開示請求した文書の写しが送付されてきます。

なので、結構時間がかかります。


４−２．手数料等
最初の開示請求時に１件当たり300円必要です。これは収入印紙で支払うことになりますが、具体的には開示請求書に300円の収入印紙を貼りつけて送付することになります（収入印紙は郵便局で売っています。コンビニでは200円の収入印紙しか置いていないことが多いようです）。

行政文書のコピーの交付（送付）の場合は、文書１枚当たり20円必要です。
・交付を希望する枚数が15枚以下 ⇒ 追加分は必要無し（最初の300円で賄える）
・交付を希望する枚数が16枚以上 ⇒ 「枚数×20円−300円」を実施方法申出書に貼りつけて送付することになります。

また、写しの送付を希望する場合は、郵送代（切手代）も必要になります。目安は開示決定通知書に書いてあることがほとんどです。


なので、「郵送」で請求し、「コピーの送付」を希望する場合は、
・開示請求手数料 300円。
・開示実施手数料 枚数によって変化する。
・切手代 80円（最初の送付分）
・コピー送付に必要な切手代

が必要になる訳ですね。


４−３．書式
標準書式はPDF形式とかで人事院に落ちています。
www.jinji.go.jp/jyohokoukai/yousiki1.pdf

あくまでも標準書式なので、ワードや一太郎などで作って内容を保存したいという方はそちらを勧めます。
（標準書式は「請求する行政文書の名称」の欄が小さすぎるので好きではありません。）

要は、
イ．請求先（人材局長）
ロ．氏名、住所
ハ．行政文書名称その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

が書いてあり、300円の収入印紙が貼ってあれば良い訳です。
個人的には標準書式の項目だけを抜き出してワードで作成する方法を推奨します。


ハについて。
人事院における過去問の保存期限は５年です。文書の保存期限の起算日は文書作成・取得日以降の初めての4月1日となります。

えーと・・・・・・要するに、
平成17年9月12日現在では、平成12年〜平成16年の5年分と平成17年度分の計6年分の過去問が保存されていることになります。


細かく書こうかと思ったのですが、理論よりも実践の方が分かりやすいと思うので実践に即しますね。

ま、こんな感じで書くわけです。

平成○○〜××年度 ◆◆◆採用試験について下記のもの。
１．教養試験多枝選択式試験問題及び正答位置表（○）
２．専門試験多枝選択式試験問題及び正答位置表（○）
３．専門記述式試験問題（○）
４．総合記述式試験問題（○）
５．専門記述式の採点要領（○）
６．専門記述式の配点（△）
７．総合記述式の採点要領（○）国１用
８．面接カード（○）
９．面接評定票（○）

（○）が付いているものは出ます。（△）は存在する採用試験分なら出ます。

多枝選択式は回答番号表があるのですが、記述式は正答案はありません。
ちなみに面接評定票ですが、□秘□と書いていますが何のことはありません。開示請求すれば出ます。



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ヒントなのですが、開示請求する場合はなるべく多くの項目を請求した方が良いでしょう。

開示請求した文書全てについて開示申出をしなければならないという規定はなく、開示決定された文書の中から必要なものだけ「コピーの送付」をしてもらうことができます。（開示請求書に「それぞれの項目について枚数の明記をお願いします」と書いておけば、枚数も明記してくれます。）

例えば、専門記述式の正答案はまず存在しません。しませんが、開示請求の項目に加えていても「不開示」となるだけで特段の不利益はありません。万が一存在した場合は儲けものなので、出きる限り加えておいた方が良いと思います。

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特に予備校関係者の方などへ。

台風などのために試験日が別日程になることがありますよね。このような場合のために別問題が予め用意されている訳です。この予備問題を開示請求すれば面白いんじゃないでしょうか。
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不開示決定となれば
・審査請求
・取り消し訴訟
・国家賠償請求
などの方法がありますが、違法行為で報復される可能性があるのであまりオススメできません。



ただ、1枚当たり20円と書きましたが結構な額になります。予備校にお金を支払っている方の場合は、当然予備校が全ての問題を入手していることだと思いますから良いでしょうが、そうでない方の場合は結構な額になってしまいます。


市販にあるものは市販をオススメします。
特に、多枝選択式などの場合は市販のものの方が解説も付いていますからそちらの方が良いと思います。
反面、記述式関係は枚数も少ないので情報公開法による入手を勧めたいと思います。

なお、裁判所事務官などの場合は、最高裁の情報公開を参照してください。情報公開法は司法には適用されませんから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000011-zdn_ep-sci

RealPlayerが「バッドウェア」認定
2月4日11時15分配信 ITmediaエンタープライズ


　スパイウェア対策プロジェクトの米StopBadware.orgは、RealNetworksのメディア再生ソフトRealPlayerを新たに「バッドウェア」と認定した。

　バッドウェアとされたのはRealPlayer 10.5と11。10.5については、ユーザーのコンピュータに広告ソフトがインストールされるという事実が完全に開示されていないと指摘。11については、Rhapsody Player Engineソフトがインストールされるという事実が公表されておらず、RealPlayerをアンインストールしても同ソフトが削除されないことを理由に挙げている。

　StopBadware.orgはRealNetworksに対し、使用許諾契約書（EULA）やインストール前の説明書きで、完全な情報を公開するよう勧告。ユーザーに対しては、この勧告に沿ったアップデートが公開されるまで、RealPlayerの両バージョンはインストールしない方がいいと忠告している。

　StopBadware.orgは米国の研究者らが立ち上げたプロジェクトで、Googleなどの企業が支援している。ユーザーの知らないうちにスパイウェアや詐欺的なアドウェアをインストールするソフトを、「バッドウェア」に認定している。

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素晴らしいプロジェクトだ。

私たちは、一見すると安心できそうな提供先から配布されるソフトウェアをインストールする。そしてしばしば広告の表示や、コンピューターの速度低下に悩まされる。

その様なソフトウェアを第三者の立場から評価するプロジェクトというものは、賞賛に値する。

Real Player以外でBadwareに認定されたソフトの一例として、WinAntiVirus 2006 (Unregistered Version) があがっていた。

問題点としては、
・Windows Firewallの無効化
・利用者の同意なきアップデートの実行
・バックグラウンドでの恒常的な動作
等があげられていた。

Badwareに認定された企業のみならずあらゆるソフトウェアの製作者はこのサイトによる指摘を良く読み、ユーザーフレンドリーなソフトウェアの製作に努めてもらいたい。



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